事業承継 × 空き店舗活用 × 地域活性化 × コミュニティ形成
後継者不足による廃業が増えています。
事業承継ができなかった店舗や事業は、
空き店舗となり、
地域の活力低下につながっています。
地域資産承継プロジェクトは、
空き店舗活用と地域活性化を通じて、
承継できなかった地域資産を未来へつなぐ取り組みです。
空き店舗・遊休不動産を、「次の事業」へ。
事業承継できない店舗・遊休不動産に、新しい活用先を。
「後継者が見つからない」
「テナントが退去したが、次の活用方法が決まらない」
「所有者は地域に役立つ使い方を望んでいるが、事業者が見つからない」
「良い物件はあるのに、地域に必要とされる事業が見つからない」
こうした地域の「もったいない」を、
新しい事業と人が集まる場所へ変えていく。
それが、NCSの「地域資産承継プロジェクト」です。
大切なのは、その場所が持っている「人」「顧客」「地域とのつながり」「建物」「歴史」といった資産を、次の事業や次の世代へどう引き継いでいくかという視点です。
NCSでは、こうした考え方を「地域資産承継」と捉え、事業承継、空き店舗活用、地域活性化、コミュニティ形成を組み合わせた新しいまちづくりに取り組んでいます。
私たちは、空き店舗や遊休不動産を単に「埋める」のでも、
事業承継して「会社や店舗をそのまま残す」のでもなく、
物件 × 事業者 × 資金 × 空間 × 地域コミュニティ
を組み合わせ、新しい活用事業をつくります。
そして、そのために必要な不動産会社・金融機関・専門家・地域事業者と連携しながら、案件ごとに最適なチームを組成します。
「空き物件を紹介して終わり」ではなく、
「活用できる事業を一緒につくる」ことが私たちの役割です。
地域で増え続ける「承継できない事業」
事業承継支援が進む一方で、多くの中小企業や個人事業主は後継者を見つけられずに廃業しています。
その結果、
- 空き店舗の増加
- 商店街の衰退
- 地域文化の消失
- 地域コミュニティの弱体化
が進んでいます。
後継者が見つからない。
事業は終えることになった。
しかし、その場所や歴史、人とのつながりまで失われてよいのでしょうか。
私たちは、承継が難しかった店舗や事業を「地域資産」と捉え直し、次の世代へ引き継ぐ仕組みづくりに取り組んでいきます。
こんな案件はありませんか？
不動産会社様
- 長期間空室になっている店舗がある
- 商店街の空き店舗を活用したい
- オーナーから地域貢献型の活用を相談されている
- 通常のテナント募集では埋まりにくい物件がある
- 建物の用途変更・リノベーションを含めて活用方法を考えたい
- 新しいタイプのテナント・事業者を開拓したい
- 管理・仲介だけではなく、物件活用の企画にも関わりたい
金融機関様
- 事業承継相談の中で「後継者不在」の案件が増えている
- 廃業後の店舗・事業所の活用先に困っている
- 取引先の新規事業・業態転換を支援したい
- 融資につながる新しい事業案件を発掘したい
- 地域活性化・地方創生につながる取り組みを増やしたい
- 不動産会社や自治体と連携した地域課題解決を進めたい
物件オーナー様・事業者様
- 店舗を閉めることになったが、建物を活かしたい
- 自分で事業を続けるのは難しいが、地域に残したい
- 空き店舗を新しい事業に活用したい
- 地域に必要とされる事業を始めたい
- 既存事業から新しい業態への転換を考えている
「空き物件」を「事業機会」に変える
事業承継には支援機関があります。
M&A支援もあります。
しかし、
承継できなかった後の受け皿
はほとんど存在しません。
空き店舗が生まれたとき、一般的には
閉店
↓
空き店舗
↓
テナント募集
↓
新しい店舗が入る
という流れになります。
私たちは、そこに事業そのものを継ぐのではなく、「場所」や「機能」を継ぐことはできないか？というもう一つの選択肢をつくります。
閉店・事業承継困難
↓
物件・地域資産の把握
↓
活用可能性の検討
↓
事業アイデアの企画
↓
事業者・専門家・金融機関等とのマッチング
↓
空間・事業計画の具体化
↓
資金調達・事業化
↓
地域拠点として運営
つまり、
「物件を探す」だけではなく、
「物件で何をするか」から一緒に考えます。
地域資産承継プロジェクトは、その空白を埋める取り組みです。
———-
場所を継承する:閉店した店舗を地域の交流拠点として再活用。
人を継承する:元店主や職人の知識・技術を地域の学びとして活用。
文化を継承する:地域に根付いた歴史や文化を次世代へつなぐ。空き店舗活用と事業承継を組み合わせることで、地域の魅力を未来へ残します。
———-
事業承継には「事業」だけでなく「地域資産」を継ぐ＆再活用する方法がある
私たちは空き店舗を単なる不動産として見ません。
そこには、
- 地域の記憶
- 人とのつながり
- 技術や知恵
- 地域文化
があります。
その下で、「事業をそのまま承継する」のみならず、
「店舗を承継する」
「建物を活用する」
「顧客を引き継ぐ」
「地域との関係性を引き継ぐ」
「店舗の機能を別の事業へ転換する」
「コミュニティ拠点として再生する」
といった様々な選択肢が考えられます。
OUR SOLUTION
「閉店→消滅」から「継承→再生」へ
一軒の書店が閉まる。ただ、その結末は変えられます。
これまでの流れ
● 店主80歳、後継者なし
● やむなく閉店
● 空き店舗に。技術・文化も消える（利用者が現れたとしても技術・文化は受け継がれず）
→
地域資産継承プロジェクトの流れ
● 書店の一部機能を残し、地域拠点へリニューアル
● 書店のみならず、元大工はDIY教室、元和菓子職人は親子教室というように、引退前に「先生」となり、技術や知恵が引き継がれる
● ソフト・ハード共に、地域の知恵・文化が次世代へ受け継がれる
地域資産承継モデル
後継者不足
↓
事業承継検討
↓
承継困難
↓
廃業
↓
空き店舗化
↓
地域資産承継プロジェクト
↓
地域拠点として再生
↓
地域活性化
地域の未来を共につくる、新しいまちづくりモデルです。
NCSが提供する「4つの力」
01 物件を「使える事業」に変える
空き店舗や遊休不動産は、物件情報だけでは新しい事業につながりません。
そこで、
立地
面積
建物の状態
周辺住民
周辺施設
人の流れ
地域課題
周辺事業者
などを踏まえて、
「この場所なら、何ができるか」
を考えます。
健康・スポーツ、子どもの居場所、地域交流、コワーキング、教室、店舗、シェア型施設など、物件ごとに活用方法を検討します。
02 空間を「事業に合わせて」つくる
NCSには、一級建築士・空間デザイナーが参画しています。
そのため、
「空いているから何かを入れる」
のではなく、
「実現したい事業に合わせて、空間をどう変えるか」
という視点から検討できます。
必要に応じて、
リノベーション
レイアウト
用途に応じた空間設計
内装計画
初期投資の検討
運営を想定した動線設計
まで、専門家と連携して進めます。
03 事業性・資金面から検討する
「良いアイデア」だけでは、事業は続きません。
税理士などの専門家と連携し、
事業収支
初期投資
固定費
収益モデル
補助金等の活用可能性
資金調達
事業計画
などを検討します。
金融機関様にとっては、
「地域課題の解決」だけでなく、
「事業として成立する可能性のある案件」
としてご相談いただけることを目指します。
※具体的な税務・法務等については、各専門家が個別に対応します。
04 「人が集まる仕組み」まで考える
施設をつくって終わりではありません。
NCS社の代表は、2011年からスポーツ・コミュニティ事業を運営し、YORIAI西川口でもイベントや地域活動を継続してきました。
その経験を活かし、
イベント
スポーツ
健康づくり
子どもの居場所
ワークショップ
地域交流
会員・コミュニティづくり
など、
「どうやって人が使い続ける場所にするか」
まで考えます。
TRACK RECORD
実績
100+
YORIAI西川口
イベント開催数（2019年〜）
2,000+
年間来場者数（延べ）
10+
スポーツ等コミュニティ運営数
2,000+
体力測定参加者数
（測定結果保有データ数）
１．YORIAI西川口（コミュニティスペース、約30㎡）2019年～
YORIAIの由来
「中世・近世の農民の自治的会合」や「ある目的をもって集まること」を指す寄合が語源。
様々な世代・業種の人が集まる場にしたい想いから、YORIAIと命名。
「空き店舗を活用する」だけではなく、
「継続的に人が訪れる理由をつくる」
ところまで実践しています。
○多世代・他業種によるセミナー・ワークショップなどのイベント活動
○レンタルスペース
近隣の会社のミーティングスペース、オンライン会議、セミナー、YouTube配信
季節のイベント、誕生日会、同窓会、結婚式二次会、ママ友会、マルシェ、体力測定
○フォトスタジオ
NCSの活動に賛同いただいているフォトグラファーとの協働企画
等、多機能での利用が可能で、Wi-Fi、プロジェクター、ホワイトボード、ミニキッチン、卓球台、冷蔵庫＋電子レンジ、DVDプレイヤー、簡易キッズスペース、等 完備
その他、場所の特性を活かし、すごかるた（川口の郷土カルタ）、箸の豆うつしのゲームができるセット、川口の鋳物技術を活かしてできた健康器具「ふみふみ」など、川口発のオリジナルコンテンツをレンタルスペースのオプションとして用意（＋同時に西川口謎解き街歩きというオリジナルコンテンツも開発）
※多目的な利用を促しつつ、スタッフが保育士有資格者であるということもあり、キッズスペースを用意できるのはもちろんのこと、
・スペースが約30㎡と広いとは言えないので、大人のみの利用だと人数が限られてしまう。
（⇒子連れ利用により、お子様も含めると人数上限を増やせる）
・広くないことで、お子様が死角になることがない
・立地的に夜の利用に適していない
ことからも、ママ会など子連れ利用者向きのスペースと位置づけています。
YORIAI利用の詳細はこちら
※HEALTH PROGRAM
「測るだけで終わらない」健康コミュニティ拠点
体力測定を起点に、運動習慣の形成・継続まで一体で支援します。建設業・製造業・サービス業など50社以上での実績があります。
柔軟性・筋力測定
瞬発力・敏捷性
腰痛・疲労耐性分析
健康意識・職場改善
閉眼片足立ちなどの測定データから「平衡性低下」という地域課題を分析し、川口市の鋳物技術を活かした健康器具「ふみふみ」を活用したプログラムを実施しました。
※レンタルスペースは、数年空いている空間の暫定利用にも適しています
２．base Co+（ベース・コ・プラス、埼玉県志木市のコワーキングスペース、約150㎡）
新規オープンに際しての空間デザインやプロジェクトマネジメントなど
Youtuber向けの山小屋風のLOGやGARDENでも仕事できる素敵な空間になりましたが、2020年6月1日にオープンしました。
レンタルスペース・レンタルルーム・フリーアドレススペースにて構成
※その後、成増、和光への新たな展開もサポート（ハード面でのサポート）
base Co+ webサイト↓↓
https://coplus.space/
３．主にスポーツのコミュニティ運営
スポーツ参加のリピート集客とコミュニティ運営（2011年4月～）
累計参加人数5000名以上、年間延べ参加者数2500名以上。
バドミントン・バレーボール・バスケットボール・フットサル・ピックルボールの5種目を定期的に行う上で、”会員制度”を構築した他、Facebookグループ（オンライン上のコミュニティ）を設けたり、メールマガジンを週1回の頻度で発信しています。
メールマガジンの開封状況もチェックしながら、時にはDMも送り、受け手側が自ら探しに行かなくても覚えておいてもらえるよう、定期的に触れられる場を設けたりオファーを提示することで、継続的な参加につながったり、数年ぶりに参加される方もいらっしゃるようになっています。
またリピーターが増えていく中で、よりコアな協力者が生まれ、新たな企画が生まれるなどの動きも起こっています。
結果的に、コミュニティの力で、ハード（学校施設）を有効活用するコンテンツが増え、人が集まる拠点へと変貌しています。
４．埼玉県春日部市役所シティセールス広報課が行う市民向けプラットフォーム構築のリニューアル提案（2020年～22年）
市民向けプラットフォーム事業をより魅力的なものにするにあたって、会員の新たなメリットや特典案を考えたり、オンラインセミナー時のアンケート回答（アンケート回答を得やすくする特典も用意）から自走化し得る担い手候補を発掘、さらに詳細ヒアリングなどをさせていただきました。
その他
・オンラインセミナーの企画立案から運営まで
・SNSなど各種媒体の情報発信戦略
などに携わりましたが、職員の方からは、下記のようなお声をいただいています。
2回に渡る「まちを『知る』『好きになる』セミナー」における運営へ多大なご協力をいただきましたことはもちろんのこと、ホームページの組み立て方やアクセス解析、来年度以降のプラットフォーム構築に向けたアイデアなど、多岐に渡って大変学ばせていただいています。
伝えたいことが本当に伝わるにはどのように工夫したらよいかという、新たな視点をいただきました。
また、頻繁にやり取りをさせていただいたことで、真っすぐ前へ進むことができたとも思っています！
PROGRAM
活用例：事業承継後の空き店舗活用モデル
ケース① そのまま店舗として引き継ぐ
ケース② 業態を変えて再利用する
ケース③ 複数事業者でシェアする
ケース④ コミュニティスペースにする
ケース⑤ 健康・スポーツ拠点にする
といったことが考えられる他、①～⑤を融合させて、日や時間帯ごとに役割を変え、あらゆる世代が使える拠点にすることも考えられます。
健康コミュニティ拠点
体力測定・健康相談
フレイル予防体操
健康寿命延伸プログラム
子どもの居場所
スポーツ・運動
学習支援
世代間交流プログラム
コミュニティスペース
交流会
ワークショップ
イベント
地域チャレンジ拠点
創業支援・副業支援
地域プレイヤーの育成（職人による技術継承教室などを含む）
こんな「地域資産」の活用を想定しています
CASE 01
空き店舗 × 健康
体力測定
＋
運動教室
＋
健康相談
＋
地域交流
→ 地域の健康づくり拠点へ
CASE 02
空き店舗 × 子どもの居場所
放課後の居場所
＋
スポーツ
＋
学習支援
＋
地域交流
→ 子どもと地域をつなぐ拠点へ
CASE 03
空き店舗 × 地域事業者
複数事業者によるシェア利用
＋
イベント
＋
チャレンジショップ
→ 小さな事業が生まれる拠点へ
CASE 04
空き店舗 × 職人・地域文化
元店舗経営者・職人
＋
技術・知識
＋
ワークショップ
→ 地域の技術を次世代へ
BACKGROUND & CHALLENGE
川口市で今、起きていること
🏚️
空き店舗・遊休不動産の増加
商店街の後継者不在による閉店が相次ぎ、地域の空洞化が進んでいます。
📖
技術・文化の消滅
閉店とともに、職人の知恵や地域文化が記録されないまま失われています。
🧓
高齢化と介護需要の増加
川口市の健康寿命は県平均をやや下回り、要介護認定率は県より高い水準です。
🧒
子どもの放課後の居場所不足
共働き世帯の増加と地域コミュニティの希薄化により、安全な放課後環境が足りません。
SOCIAL IMPACT
一か所が変わると、まちが変わる
地域資産承継プロジェクトの波及効果は、医療・福祉の枠を超えます。
🏘️ 地域活性化
→ 空き店舗の有効活用
→ 商店街の回遊促進
→ 地域イベントの創出
🔧 事業承継支援
→ 地域資産の次世代継承
→ 廃業後の場の利活用
→ 職人・技術の可視化
💪 健康増進
→ 運動習慣の形成
→ 転倒・介護予防
→ 健康寿命の延伸
👨👩👧 子育て支援
→ 放課後の居場所確保
→ 多世代交流の機会
→ 地域全体での子育て
TEAM
運営メンバー
まちづくり・建築・税務・健康の専門家が川口市を拠点に集まりました。
石井 邦知
NCS株式会社 代表取締役
健康まちづくりプロデューサー
2011年に総合型地域スポーツクラブを設立。スポーツとコミュニティで地域に人が集まる仕組みを構築。
坂田 央一
NCS株式会社 取締役
インテリアデザイナー
商業施設・オフィス・リノベーションを手がける空間デザイナー。全国各地の知見をまちづくりへ還元。
田辺 誠史
NCS株式会社 取締役
一級建築士・TAWs DESIGN 代表
「環境とつながりから創造する場づくり」をコンセプトに建築・空間設計・まちづくりを手がける。
堀 哲郎
NCS株式会社 取締役
税理士・総務省 地域力創造アドバイザー
地域経済の見える化手法「みんなのまち財®」を独自開発し、全国10以上の自治体で実績あり。
PARTNERS
パートナーになると、何ができるのか？
このプロジェクトは、NCSだけでは完結しません。
不動産会社・金融機関・オーナー・事業者・専門家が、それぞれの強みを持ち寄ることで事業化を目指します。
不動産会社 × NCS
「物件」を「活用事業」へ
不動産会社様から、
「この物件、通常のテナント募集だけでは難しい」
という案件をご紹介いただき、
NCSが活用方法・事業者・コミュニティ等の可能性を検討。
必要に応じて空間・事業・運営面の専門家と連携します。
不動産会社様にとっては、
新しいテナント候補の発掘
＋
空室期間短縮の可能性
＋
物件の新しい活用提案
＋
オーナーへの提案力向上
につながります。
金融機関 × NCS
「事業承継相談」を「次の事業」へ
金融機関様が日々接している、
「後継者がいない」
「廃業を検討している」
「店舗をどうするか決まっていない」
といった相談。
その中には、事業そのものを承継できなくても、
「場所」や「顧客」「地域とのつながり」を活かせる可能性
があります。
金融機関様が持つ、
事業者・オーナー・地域企業とのネットワーク
と、
NCSが持つ、
空間・事業企画・コミュニティ・健康コンテンツ
を組み合わせることで、新しい事業化の可能性を探ります。
私たちが目指すのは「紹介先」ではなく「共創先」
NCSがすべてを請け負うのではありません。
案件ごとに、
不動産会社
× 金融機関
× 物件オーナー
× 事業者
× 建築・空間
× 税務・財務
× 地域プレイヤー
など、必要なプレイヤーをつなぎます。
そして、
「誰が何を持っているか」
を整理しながら、事業として成立する形を一緒につくります。
NCSには、地域で実践してきた経験があります
コミュニティ
スポーツを中心とした地域コミュニティを2011年から運営。
累計参加者5,000人以上、年間延べ参加者2,500人以上のコミュニティ運営経験があります。
YORIAI西川口
空き店舗を活用した約30㎡のコミュニティスペースを2019年から運営。
イベント開催100回以上、年間延べ来場者2,000人以上。
健康・体力測定
体力測定を起点とした健康づくりを企業・地域で展開。
2,000人以上の測定結果を蓄積し、健康・運動・地域づくりを組み合わせた取り組みを行っています。
建築・空間
一級建築士・空間デザイナーが参画し、リノベーションや空間づくりにも対応。
税務・財務
税理士が参画し、事業性・収支・資金面からプロジェクトを検討。
「まちづくりのアイデア」だけではなく、
実際に「場所」「人」「事業」を動かしてきた経験があります。
パートナーの皆様と、一緒につくりたい案件
不動産会社様
「空室になったけれど、普通のテナント募集では難しい」
そんな物件をご相談ください。
金融機関様
「事業承継は難しいが、店舗や建物を何とか活かしたい」
そんなお客様をご紹介ください。
物件オーナー様
「売却・賃貸だけではなく、地域に残る使い方を考えたい」
そんな物件をご相談ください。
地域事業者様
「新しい地域拠点をつくりたい」
そんな事業者様と一緒に活用方法を考えます。
まずは「物件・案件の相談」から
まだ事業計画が決まっていなくても構いません。
「こんな物件がある」
「こんな事業者がいる」
「こんなオーナーが困っている」
「こういう地域課題がある」
という段階からご相談ください。
NCSが、
物件 × 地域課題 × 事業 × 人 × 資金
の組み合わせを整理し、活用可能性を一緒に考えます。
不動産会社・金融機関・オーナー・事業者の皆様へ
「この物件、何かに使えないだろうか？」
その段階から、ぜひご相談ください。
まずは川口と周辺エリアから、全国モデルへ
「事業承継できない＝廃業」ではなく、「店舗・場所・顧客・地域との関係を別の形で承継する」
地域の未来は、建物ではなく「関係性」を残せるかで決まる。
承継できなかった店舗や事業を、地域の未来につなぐ地域資産承継プロジェクト。
・後継者が見つからない
・事業承継後の店舗活用を考えている
・廃業後の店舗を活用したい
・空き店舗を地域拠点にしたい
・商店街を活性化したい
・地域の資産を次世代につなぎたい
こんな方々からのご相談をお待ちしておりますし、川口・西川口エリアでの実証を経て、持続可能な地域循環モデルとすべく、幅広いパートナーを歓迎しています。
商工会議所
地域金融機関
不動産会社
空き店舗オーナー
地域事業者
企業
教育機関
よくあるご質問
Q. まだ活用方法が決まっていない物件でも相談できますか？
はい。むしろ、活用方法が決まっていない段階からご相談いただくことを想定しています。
物件の立地・規模・状態・周辺環境などを確認し、どのような事業や地域機能と相性が良いかを検討します。
Q. 不動産会社ですが、物件を紹介するだけでも大丈夫ですか？
はい。まずは物件情報をご相談ください。
案件の内容に応じて、NCSが活用可能性を検討し、必要な専門家や事業者との連携を考えます。
Q. 金融機関から事業承継案件を紹介することはできますか？
可能です。
特に「後継者が見つからない」「廃業後の店舗をどうするか決まっていない」といった案件について、事業そのものではなく、店舗・建物・顧客・地域とのつながりを別の形で活かせないか検討します。
Q. NCSが物件を借りる・買うということですか？
必ずしもそうではありません。
案件ごとに、事業者による賃借、複数事業者による利用、オーナーとの共同事業など、適切なスキームを検討します。
Q. どのくらいの規模から相談できますか？
小規模な店舗・空きスペースからご相談いただけます。
むしろ、地域に残り続ける小さな拠点を複数つくることも、本プロジェクトの重要なテーマです。
Q. 空き店舗活用とは何ですか？
空き店舗活用とは、閉店や移転などによって使われなくなった店舗を、新たな用途で再生し、地域に再び価値を生み出す取り組みです。
一般的には飲食店やオフィスとして再利用されることが多いですが、地域資産承継プロジェクトでは、元々あった機能を活かしながら（一部残しながら）、健康づくり・交流・学び・子どもの居場所など、地域課題の解決につながる拠点としての活用を目指しています。
単に空室を埋めるのではなく、「地域に必要な機能を持つ場所」として再生することを大切にしていきます。
Q. 事業承継できなかった店舗はどうなりますか？
後継者が見つからない場合、多くの店舗や事業所は廃業し、そのまま空き店舗となってしまいます。
しかし、そこには長年培われた地域とのつながりや歴史、文化、知恵が残されています。
地域資産承継プロジェクトでは、承継が難しかった店舗を単なる空き物件ではなく「地域資産」と捉え、新たなコミュニティ拠点や地域交流拠点として活用する可能性を検討します。
事業そのものは継承できなくても、地域への価値を未来へつなぐことは可能だと考えています。
Q. 商店街の空き店舗でも活用できますか？
はい、可能です。
特に商店街の空き店舗は、もともと人が集まりやすい立地であり、地域コミュニティの中心として機能してきた歴史があります。
そのため、
・健康コミュニティ拠点
・子どもの居場所
・地域交流スペース
・イベントスペース
・チャレンジショップ
など、複合的な機能を持たせて活用できる可能性があります。
地域や物件の状況を踏まえながら、最適な活用方法をご提案いたします。
Q. 地域活性化にどのようにつながりますか？
空き店舗が増えると、人通りの減少や地域の魅力低下につながることがあります。
一方で、空き店舗を活用した交流拠点が生まれることで、
地域住民の交流機会が増える
子どもや高齢者の居場所ができる
イベントや活動が生まれる
新たな事業やチャレンジが生まれる
といった効果が期待できます。
地域資産承継プロジェクトでは、単なる不動産活用ではなく、人と人とのつながりを生み出すことで持続的な地域活性化を目指しています。
Q. 自治体や金融機関と連携できますか？
はい、可能です。本プロジェクトは、
・空き店舗対策
・事業承継支援
・地域活性化
・健康まちづくり
・子どもの居場所づくり
など、自治体や金融機関が取り組む地域課題との親和性が高い事業です。
自治体との実証事業や補助金活用、金融機関との事業承継・地域活性化連携など、地域の関係者と協力しながら進めていくことを想定しています。
空き店舗オーナー様や事業者様からのご相談も歓迎しております。
Q. 空き店舗活用の成功事例にはどのようなものがありますか？
空き店舗活用の事例は全国各地で増えています。
例えば、
- 地域交流スペース
- コワーキングスペース
- シェアキッチン
- 子どもの居場所
- コミュニティカフェ
- 健康づくり拠点
- 創業支援施設
などへの活用事例があります。
近年では、単に店舗として再利用するだけでなく、地域課題の解決につながる拠点として活用するケースが増えています。
地域資産承継プロジェクトでは、空き店舗を単なる不動産ではなく「地域資産」と捉え、健康づくり、交流、学び、子どもの居場所づくりなど、地域に必要な機能を持つ拠点としての活用を目指しています。
また、物件の立地や広さ、地域ニーズに応じて最適な活用方法をご提案いたします。
Q. 空き店舗活用には補助金を活用できますか？
はい、空き店舗活用に活用できる補助金や支援制度が用意されている場合があります。
主な例として、
- 自治体の空き店舗活用補助金
- 商店街活性化支援制度
- 地方創生関連補助金
- 創業支援補助金
- 地域コミュニティ形成支援制度
などがあります。
補助内容は自治体によって異なりますが、
- 改装費
- 設備費
- 家賃補助
- 開業支援
などが対象となるケースがあります。
なお、補助金の有無だけでなく、「地域に必要とされる持続可能な運営モデル」を構築することが重要であると考えています。
Q. 空き店舗オーナーでも相談できますか？
はい、空き店舗オーナー様からのご相談も歓迎しております。
空き店舗を所有しているものの、
活用方法がわからない
借り手が見つからない
地域のために役立てたい
売却以外の選択肢を検討したい
といったお悩みをお持ちの方は少なくありません。
地域資産承継プロジェクトでは、物件の状況や地域特性を踏まえながら、
健康づくり拠点
地域交流スペース
子どもの居場所
イベントスペース
チャレンジショップ
など、地域課題の解決につながる活用方法を検討いたします。
また、自治体や地域団体、企業などとの連携可能性についてもご相談いただけます。
まずはお気軽にお問い合わせください。
Q. 地域資産承継プロジェクトの対象エリアはどこですか？
現在は埼玉県川口市・西川口エリアを中心に活動しています。
これまでに地域コミュニティ運営や健康まちづくり、企業向け体力測定事業などを通じて、多世代交流や地域活性化に取り組んできました。
地域資産承継プロジェクトでは、川口市をモデル地域として実践を進めながら、埼玉県内および近隣地域からのご相談にも対応しています。
川口市
西川口
蕨市
戸田市
さいたま市
埼玉県内各地域
をはじめ、空き店舗活用や事業承継後の地域資産活用に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
将来的には、川口モデルとして構築した仕組みを他地域へ展開していくことを目指しています。
地域資産承継プロジェクトでは、川口市・西川口を中心に、空き店舗活用、事業承継後の地域資産活用、地域活性化に関するご相談を受け付けています。
地域の「もったいない」を、次の事業へ。
空き店舗。
遊休不動産。
後継者のいない店舗。
廃業を予定している事業。
一見すると「失われるもの」に見える地域資産も、
人・事業・空間・資金・地域とのつながりを組み合わせることで、
新しい事業に生まれ変わる可能性があります。
NCSは、その可能性を見つけ、
「物件紹介」から「事業化」まで。
地域のプレイヤーと一緒に、新しい活用をつくっていきます。
不動産会社・金融機関の皆様へ
「こんな案件、相談できるかな？」
という段階で構いません。
地域資産承継プロジェクトのパートナーとして、
一緒に次の事業をつくりませんか？